2002年02月25日
【決算概況(要旨)及び施策について】1.第3四半期(平成13年10月1日~平成13年12月31日)の経常利益は、211百万円の赤字決算となりましたが、前四半期比(平成13年7月1日~平成13年9月30日)では51百万の改善となりました。 損益改善の概要は、下記要因により売上総利益が84百万円の悪化となったものの、販売費及び一般管理費等に関しては、BPRの積極展開による経営効率化が着実に奏効し135百万円改善した結果、当四半期の経常利益は前四半期比51百万円の改善となりました。 <売上総利益の悪化要因>1) 2001年7月にヤフーBBの低価格参入によりADSLサービス価格低下による売上の減少2) 当社ダイヤルアップ・ヘビーユーザーのADSLサービスへの移行に伴う売上の減少3) ADSL8Mサービスの市場投入の遅れによる売上の減少4) 上記1) ~3)の売上減少に対し、新サービス(TEL-PACK、AirH"、FTTH)を投入するも、売上総利益の悪化を止めるにはいたりませんでした。 2.インターネット事業環境は、2001年12月末のADSLユーザーが152万人(総務省発表)となり、ブロードバンド(BB)サービスの本格的立上りが現在進行中でありますが、価格競争も熾烈さを増すなかで、当社は2001年12月にコーポレート・アイデンティティーとして「Super Broadband ISP」を掲げ、ブロードバンド時代に対応しうる経営体制の確立に着手しております。 具体的には、高速・高品質なBBサービスを提供するための高速大容量「ギガビットイーサー・ネットワーク」の全国展開にいち早く着手し、フレパーネットワークス社との提携により4,000本の動画コンテンツ配信事業を展開中であります。また、トリブネット・ジャパン社との提携により、ネットコンテンツ課金システム(Wisp)の導入を決定し、更に、説明商品であるADSLに関するカスタマサポートも一層強化しております。 更に、2001年12月の「Panasonic hi-ho」との提携により、インフラ及びサポートの共用化、コンテンツの共同利用及びIPv6などの共同開発、商用化等も強力に展開し、収益改善に努めております。 3.こうした動きを踏まえ、2002年3月をターゲットデートとしたV-days作戦を展開中で、第4四半期は、ADSL8Mサービスの本格的立上げ、FTTH・AirH”の拡大、及びCDSやVPN関連の法人売上の拡大を図るとともに、BPRの一層の浸透による経営効率化を推進し、回線関連コスト等の固定費削減、販管費の圧縮を図り、第3四半期を上回る経常利益を計上すべく全社一丸となって邁進してまいります。