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DTIからのお知らせ

2003年10月29日

平成16年3月期中間期業績等の概況

平成16年3月期中間期業績等の概況の発表を行いました。

■連結決算概況(要旨)及び施策について

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高2,568百万円、営業利益10百万円、経常損失2百万円、当期中間純損失44百万円となりました。前連結会計年度に掲げた施策の実現により、最終損益の大幅な改善に向けて営業損益段階での黒字化を実現することができました。
インターネット接続事業における「個人向け接続サービス」については、既存ユーザーのダイアルアップサービスからの切り替え等、当社サービスプラン内での変更は多かったものの会員数は横ばい傾向で推移しました。また他社及びCATV等への乗り換えユーザーの増加、新規加入の伸び悩みを受け、会員獲得の為の施策として価格の見直し、無料キャンペーン等を実施したため減収となりましたが、FTTH、ADSL等のブロードバンドサービスの加入を促進させ、加入者数を増加することができました。 「法人向け接続サービス」は、大口顧客のサービスが終了したため減収となりましたが、VPN、レンタルサーバ等のサービスが堅調に推移しております。「その他」のインターネット電話等については減収となりました。
一方、コールセンター事業につきましては、株式会社パワードコムのインターネット事業部門におけるサポート受託が堅調に推移し増収となり、グループ全体における売上高構成比においても9.9%を占めるに至りました。
売上原価は、通信コストの抜本的な見直しによる削減効果が現れ、1,978百万円と前年同期比472百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転による賃借料、オンライン広告の展開および各種キャンペーン等により増加となりました。
その結果、当中間連結会計期間は営業利益10百万円を計上することができ、営業損益では前年同期比360百万円と大幅な改善を図ることができました。また、経常損失は2百万円と前年同期比369百万円の大幅な改善となったものの、特別損失に本社移転費用等40百万円を計上したことにより中間(当期)純損失は44百万円となりました。 ■当社グループにおける今後の見通し 今後の見通しにつきましては、国内景気回復へ向けての具体的な進展が注目されておりますが、インターネットサービスプロバイダ各社共ますます競争が激化し、厳しい環境が続くと思われます。こうした中、当社グループは、営業損益・経常損益での黒字体質の定着、当期損益の早期黒字転換に向け業績の向上に取り組む所存であります。 収益につきましては今後も引き続きFTTH、ADSL等のブロードバンドサービスを拡販の中核として伸ばしてまいります。さらに、サービスメニューの充実、IP電話サービスの早期提供などにより事業の拡大を図ってまいります。法人事業につきましては、親会社である株式会社パワードコムとの間でサービス提供契約を締結したVPNサービス拡販での売上増大が当事業年度下期から期待できる状況です。 また、費用につきましては、同社と連携し検討していたADSLバックボーン回線の共有化と共同調達については当事業年度下期から実施する予定でおります。当社の費用の主要な部分を占める通信コストについては引き続き低減活動を図ってまいります。 以上により、平成16年3月期通期業績見通しは、売上高5,447百万円(前年同期比291百万円増加)、経常利益18百万円(前年同期比581百万円改善)、当期純損失91百万円(前年同期比900百万円改善)と大幅な改善となる見通しでおります。 平成16年3月期の連結業績予想(平成15年4月1日~平成16年3月31日)
売上高 経常利益 当期純利益
通期 5,447 百万円 18 百万円 △91 百万円
(参考)1株当たり予想当期純利益(連結) △12,051円 38銭  1株当たり予想当期純利益(単独) △11,654円 09銭 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 ■ 上場廃止について 当社株式はヘラクレス市場の定める上場廃止基準のうち、浮動株時価総額が5億円未満という基準に該当し、平成15年4月3日に大阪証券取引所の公表により監理ポストに割当られておりましたが、6ヶ月間の猶予期間中に監理ポスト解除の基準が満たされなかったため、平成15年10月4日より整理ポストに割当られ、平成15年11月4日にて上場廃止となることが決定しております。 上場廃止となりますが、当中間連結会計期間における結果にもありますように、業績は回復基調にあります。今後も安定した経営基盤を構築し営業損益、経常損益での黒字体質の定着、当期損益の早期黒字転換に向け経営改善を図ってまいります 以上
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